協業規約

本規約は、HEAVLISH（以下「当方」）と、協業・業務委託・紹介連携等を希望する個人または法人（以下「パートナー」）との間における基本的な条件を定めるものです。個別案件の詳細は、別途合意する契約書・発注書・覚書等（以下「個別契約」）が優先します。

協業のご相談窓口は、協業・業務委託ページをご覧ください。

第1条（適用）

本規約は、当方とパートナーとの間で行う次の関係に適用します。

• Web制作・システム開発・アプリ開発等の共同受注、相互外注、白ラベル協力
• 案件紹介、地域事業者様との紹介連携
• その他、双方が協業と認めて開始する業務協力

本規約は雇用契約、労働者派遣、フランチャイズ契約を定めるものではありません。

第2条（定義）

• 「協業」とは、双方が得意領域を活かして業務を分担・協力することをいいます。
• 「エンドクライアント」とは、最終的に成果物またはサービスを受ける発注者をいいます。
• 「成果物」とは、協業により作成・提供される設計、コード、デザイン、文書その他一切をいいます。
• 「機密情報」とは、協業に関連して開示された非公開の技術、営業、顧客、見積、契約、個人情報等をいいます。

第3条（協業の開始）

協業は、双方が対象範囲、役割、報酬、納期、責任分界を確認し、個別契約または双方が認める書面・電子的合意によって開始します。サイト上の問い合わせ送信のみをもって契約成立とはしません。

当方は、内容確認のうえ、協業をお断りする場合があります。

第4条（役割と責任）

• 各当事者は、合意した担当範囲について善良な管理者の注意をもって履行します。
• エンドクライアントへの窓口、契約名義、請求名義は、個別契約で明確にします。
• 担当外の品質・遅延・第三者損害について、当該当事者は原則として責任を負いません。ただし、故意または重過失がある場合を除きます。
• 法令遵守、反社会的勢力との非関与、著作権等の権利処理に必要な権限の確保は、各当事者が自らの担当範囲で行います。

第5条（報酬・費用）

報酬額、支払条件、源泉徴収、諸経費の負担は個別契約で定めます。特段の合意がない限り、相手方の事前承諾なく発生した費用は請求できません。

第6条（知的財産権）

• 各当事者が協業開始前から保有する知的財産権は、当該当事者に帰属します。
• 協業により新たに生じた成果物の権利帰属、利用許諾、再委託可否は個別契約で定めます。
• 個別契約に定めがない場合、成果物の権利は原則として対価を支払った発注側（当方またはパートナー）に帰属し、相手方の既存素材・ライブラリ・汎用部品の権利は創作者に留保されます。

第7条（機密保持）

各当事者は、協業に関して知り得た機密情報を、相手方の事前承諾なく第三者に開示・漏洩せず、協業目的以外に使用しません。次の情報は機密情報に該当しません。

• 開示時点で公知であった情報
• 受領後、受領者の責によらず公知となった情報
• 正当な権限を有する第三者から機密保持義務なく取得した情報
• 法令または権限ある官公庁等により開示が求められた情報（可能な範囲で事前通知します）

本条の義務は、協業終了後も3年間存続します。個人情報については関連法令に従い、より長期の保護が必要な場合はその定めが優先します。

第8条（再委託）

パートナーが担当業務の全部または一部を第三者に再委託する場合は、当方の事前承諾を得るものとします。再委託先の行為について、パートナーは自らの行為と同視して責任を負います。

第9条（エンドクライアントとの関係）

• 協業中に知り得たエンドクライアントへ、相手方を排除して直接営業・受注する行為は、個別契約で禁止されている場合、これを行ってはなりません。
• 既存取引先との継続取引や、相手方関与前から有していた関係に基づく取引まで一律に禁止するものではありません。疑義がある場合は事前に協議します。

第10条（禁止事項）

• 法令または公序良俗に反する行為
• 虚偽の技能・実績・体制の申告
• 相手方またはエンドクライアントの信用を毀損する行為
• 機密情報・個人情報の不正利用
• 反社会的勢力との関与
• その他、協業の適正な遂行を妨げる行為

第11条（契約の終了）

いずれの当事者も、相手方が本規約または個別契約に違反し、相当期間を定めた是正催告後も是正されない場合、協業を終了できます。倒産手続開始等の重大事由がある場合は、催告なく終了できるものとします。

終了時、各当事者は相手方の指示に従い、未完成物・資料・アクセス権限を速やかに返還または破棄し、未払い報酬がある場合は個別契約に従って精算します。

第12条（損害賠償）

本規約または個別契約の違反により相手方に損害が生じた場合、帰責当事者はその損害を賠償します。ただし、逸失利益・間接損害・特別損害については、故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。賠償額の上限は、個別契約に定めがあるときはその定めに従います。

第13条（規約と個別契約の関係）

個別契約の条項と本規約が矛盾する場合、個別契約が優先します。本規約に定めのない事項は、双方誠実に協議して定めます。

第14条（規約の変更）

当方は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は本ページに掲載した時点から効力を生じます。既に個別契約が成立している案件については、当該個別契約の定めがない限り、原則として成立時点の条件が適用されます。

第15条（準拠法・裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。本規約または協業に関する紛争については、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

協業・業務委託のご相談はこちら

制定日：2026年8月12日